帯広市で司法書士事務所を運営する中法務・登記関連の有用トピックをご案内

相続は、死亡によって開始するとされている(民法882条)ことから、被相続人の死亡により相続は当然に開始します。相続開始の時から、遺産分割が行われるまでの間は、相続財産は相続人間の共有に属すること…

固定資産評価証明書は、相続登記の際には、まず、不動産の登記名義を変更する際に登録免許税という税金がかかり、その税金の算定の際に必要となるものです。さらに、相続登記をする際には、相続による所…

相続は、死亡によって開始するとされている(民法882条)ことから、被相続人の死亡により相続は当然に開始します。そして、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する…

相続放棄をすると、初めからその相続に関しては、相続人とならなかったものとみなされるため(民法939条)、借金などの承継したくない権利義務がある場合には、それを承継しなくてよいというメリットがあり…

相続放棄をするには、家庭裁判所に申述する必要がありますが(民法938条)、この申述をすべき期間として熟慮期間というものがあります。この熟慮期間は原則として、自己のために相続の開始があったことを知…

相続放棄手続きに必要な書類■相続放棄とは 「相続放棄」とは、被相続人の債務が超過しており、相続によってそれらマイナスの遺産までもが相続人に相続されかねないといった場合、あるいは相続人間でのト…

■相続における遺言書 相続は一般的なケースを考えると「法定相続」、「遺言による相続」、「遺産分割協議による相続」に大別されることになります。 遺言書のない相続の場合は、法定相続人が法定相続分に…

遺言書による相続登記■遺言書による相続登記 「相続登記」とは、亡くなった方(被相続人)の名義のままになっている不動産登記を、承継した相続人の名義に変更する手続のことをいいます。不動産を相続する…

■遺言書の種類 遺言書は、代表的なものとして、遺言者の自筆で書かれ、のちに公証人による検認を経る必要のある「自筆証書遺言」と、予め公証人による検認を受け、公証役場に保管してもらう「公正証書遺…

遺言書の検認■遺言書の検認とは 公正証書遺言による場合を除いて、遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなけれ…