帯広市で司法書士サービスをご案内する中法人登記もプロのスキルで一括対応

法務・登記の専門家として、会社・法人の登記業務も全てサポートいたします。会社設立時の面倒で難しい登記業務を、完全代行いたします。会社の立ち上げ時は様々な諸手続を同時進行でこなさなくてはいけないという「マルチタスク」に追われている事業主様がほとんどです。そうした皆様の一助になるべく、頼れる法務パートナーとして、煩わしい諸手続を一括対応いたします。

難しいことや面倒なこと会社の登記手続きを完全代行いたします。難しい手続きは司法書士にお任せください。

会社を設立する場合、設立登記をする必要がありますが(会社法911条1項)、それを設立者自身で行うのはなかなか骨が折れる作業であると言えます。その理由として、まず、その登記事項の多さが挙げられます。
登記事項は以下の通り会社法上法定されており、それに則って記載する必要があります。
・目的(同条3項1号)
・商号(同2号)
・本店及び支店の所在場所(同3号)
・株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め(同4号)
・資本金の額(同5号)
・株式に関する事項(同6～12号)
・役員等の機関設計に関する事項(同13～23号)
・426条1項による役員の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め(同24号)
・公告方法に関する事項(同27～29号)
このように登記事項は多岐に及ぶため、設立者自身が漏れなく登記事項を記載するのは難しいといえます。

また、登記申請手続では、以下の書類を提出する必要があります。
①登記申請書
②(認証済み)定款
③役員の就任承諾書
④発起人の決定書
⑤資本金の払い込みを証する書面
⑥印鑑届出書
⑦登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD
このように、提出書類も複数に及ぶため、設立者自身で申請手続を行うのは難しく、面倒であるといえます。その点、司法書士は登記の専門家であるため、司法書士に会社設立登記を依頼することは安心かつ有益であるといえます。

司法書士 坂口卓郎事務所では、「会社設立の代行」「増資した場合の登記」など、会社設立登記に関する業務を取り扱っております。十勝地方を中心に、道内の皆様からのご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様それぞれにとって最適な解決方法をご提案いたします。