所有権移転登記

そもそも、所有権移転登記とは、不動産(土地や建物)の所有者が変更したときに、新たな所有者の情報を登録することをいいます。この所有権移転登記はご自分で行うこともできますので、所有権移転登記の手続きの流れ、これにかかる費用、必要となる書類を紹介していきます。

所有権移転登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に対して、申請書と必要書類を提出することで行うことができます。相続を原因として所有権移転登記を行う場合には、不動産所有者の相続人が手続を行い、売買・贈与・離婚に伴う財産分与を原因として所有権移転登記を行う場合には、現在の不動産所有者と、不動産を新たに取得する人の両当事者が手続を行う必要があります。

次に、所有権移転登記に必要となる書類についてです。売買・贈与・財産分与を原因として所有権移転登記を行う場合には、売主・贈与した人・分与する人は、登記済証又は登記識別情報・印鑑証明書、固定資産評価証明書が必要であり、買主・贈与を受ける人・分与を受ける人は、住民票が必要となります。
これ以外に、司法書士等に依頼をする場合には委任状や登記原因証明情報が必要です。相続を原因として所有権移転登記を行う場合には、相続人全員が被相続人のすべての戸籍謄本・被相続人の除票・相続人の戸籍謄本・相続人の住民票・固定資産評価証明書・相続関係説明図が必要となります。
これ以外にも、相続人の印鑑証明書や遺産分割協議書が必要です。

所有権移転登記に必要な費用としては、登録免許税が必要となります。登記手続きの際には、登録免許税が発生します。相続を原因とする場合には、不動産の固定資産税評価額の0.4%の税率、それ以外を原因とする場合には、固定資産税評価額の2%の税率が原則です。
登録免許税に加えて、雑費が生じます。登記簿謄本の発行手数料として600円、印鑑証明書の発行手数料として450円、住民票の発行手数料として300円、戸籍謄本の発行手数料として450円〜700円が必要です。相続を原因とする所有権移転登記の場合、多くの戸籍謄本が必要となるので、戸籍代のみで数千円が必要となります。これ以外にも、印紙代等も含めると、雑費として1万円〜2万円がかかるといえます。

以上の書類を収集し、不動産の所在地の法務局において登記申請を行います。適切に登記申請が行われていることを法務局が確認すると、登記事項証明書を取得することができます。ここまでの一連の手続きはおおよそ10ヶ月ほどで完了されることが望ましいといわれています。

所有権移転登記はおおよそ以上のような流れで行われますが、ご自分で行うには煩雑であり、手間のかかる作業です。そこで、法律の専門家である司法書士に依頼することがおすすめです。

司法書士・土地家屋調査士坂口卓郎事務所は、北海道の十勝地方を中心に、不動産登記、測量、相続、会社設立登記等の皆様のトラブルを解決しております。どんなに小さな悩みでもご相談ください。