起業時に必要な法人登記知識

起業を考えている方にとって、会社設立の手続きは最初の大きなハードルとなると思います。そして、その手続きの中でも、会社設立に必須となる「法人登記」は特に重要であるといえます。以下で、起業時に必要となる法人登記知識について説明していきます。

■法人登記(会社登記)とは
法人登記とは、商号(社名)や本社所在地、事業の目的、代表者の氏名・住所など、取引上で重要となる会社の概要を法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。
法人登記をすることで、一般に会社の概要が公表されるため、会社としての信用が担保されます。このように、法人登記は、会社及びその取引相手が安心して取引することができるようにすることを目的としています。

法人登記は法律によって義務付けられており、登記の申請は、会社設立から2週間以内に行わなければなりません。
そして、法人登記を行うと、法務局により「登記事項証明書」が発行されます。この「登記事項証明書」は、会社の銀行口座の開設の際に銀行に提出しなければならないため、口座開設には必要不可欠となります。また、「登記事項証明書」は、手数料を払えば誰でも受け取ることができるため、取引を持ち掛けてきた会社に実体があるのか、信用できる会社なのか等を、取引相手が確認するためにも有効です。
また、法人登記を行わないと、印鑑証明書も発行することができません。

よって、会社として設立・取引をするためには、法人登記によって信用性を担保しなければならないのです。

■法人登記にはどれくらいの時間がかかる?
法人登記が完了するまでには、長くて2週間ほどかかると考えましょう。
登記申請自体は、専門家に依頼することにより2、3日で完了することができますが、それが受理されるまでは、登記事項証明書や印鑑証明書を受け取ることができません。よって、銀行口座の開設等ができず、実際に取引をすることができるのは、登記申請が受理され、上記証明書を受け取ってからとなります。そして、登記申請から登記完了までには、7～10日ほどかかります。

よって、登記申請の準備も含めると、法人登記の完了までに2週間程度かかると想定しておくべきだといえます。

■法人登記の前にやっておくべきこと
法人登記をする前に、いくつか済ませておくべきことがあり、以下のものがそれにあたります。
・会社の基本事項(拠点となる事業所の所在地)を決める
・会社の目的(どのような事業を行うのか等)を決める
・会社の商号(社名)を決める
・定款の作成
・法人用印鑑の作成
・資本金の確保
・資本金の払い込み

法人登記の申請には、様々な書類の作成や手続きを経ることとなります。できるだけスピーディに法人登記を進めるためにも、法人登記に必要となることを前もって把握し、手続きを進める計画を立てることが必要となってきます。

司法書士 坂口卓郎事務所では、「会社設立の代行」「増資した場合の登記」などといった会社設立登記に関する業務を取り扱っております。十勝地方を中心に、道内の皆様からのご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にお問合せください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。