帯広市で司法書士事務所を運営する中法務・登記関連の有用トピックをご案内

株式会社を設立した場合には、以下の事項を、設立時取締役等による調査(会社法46条)の終了日ないし発起人が定めた日のいずれか遅い方から2週間以内に登記する必要があります(911条1項)。 ・目的(同条3項…

株式会社は、その本店所在地で設立登記をすることによって成立するものとされています(会社法49条)。 そのため、会社設立登記の前に、まずは会社を設立していかなければなりません。 そして、株式会社の…

会社設立登記に必要な書類は以下の通りです。 ①登記申請書 →法務省のホームページ上に書式や記載例があがっているので、それに従って記入します。なお、パソコン等による作成でも手書き(鉛筆不可)でもよ…

株式会社を設立した場合には、設立時取締役等による調査(会社法46条)の終了日ないし発起人が定めた日のいずれか遅い方から2週間以内に設立登記をする必要があります(911条1項)。 その際に提出すべき書類…

会社設立登記の際には、登録免許税がかかります。 株式会社の場合、資本金の額が課税基準になります。すなわち、資本金額の1000分の7に相当する額が登録免許税となります。 もっとも、それが15万円に満…

起業を考えている方にとって、会社設立の手続きは最初の大きなハードルとなると思います。そして、その手続きの中でも、会社設立に必須となる「法人登記」は特に重要であるといえます。以下で、起業時に…

2006年に会社法が改正されて以来、新たにできたのが合同会社です。 合同会社の設立は、株式会社よりも簡単といわれていますが、基本的には株式会社の設立と同様の流れで設立手続きを行います。 ■設立登…