司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所

不動産売買を仲介なしで進めるには?司法書士の役割と費用・手順・注意点

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不動産売買を仲介なしで進めるには?司法書士の役割と費用・手順・注意点

不動産売買を仲介なしで進めるには?司法書士の役割と費用・手順・注意点

2026/11/18

仲介なしで不動産を売買したい。親族間・知人間で買主が決まっていても、「契約書や登記、決済の段取りが不安」「住宅ローンや必要書類が分からない」と感じることがあります。司法書士には、所有権移転登記や抵当権設定・抹消登記、本人確認、決済立会いなどを相談できます。一方、買主探しや物件の状態確認まで一括して任せられるわけではありません。役割を整理し、当事者が対応する作業を把握することが大切です。

本記事では、仲介なしの個人間売買を前提に、条件の確認から契約、決済、登記までの流れと、必要書類、費用の内訳を整理します。名義・住所の不一致や書類不足、住宅ローンの準備不足といった、進行を妨げる要因への対応も取り上げます。仲介手数料を抑えられても、司法書士への報酬や登記に関する税金、書類取得費などは別に考える必要があります。

登記識別情報や印鑑証明書の確認、代金の支払いと登記申請の段取りは、取引を進めるうえで重要です。まずは「司法書士に依頼する範囲」と「決済当日の流れ」を押さえ、物件調査や資金準備の担当者を決めましょう。取引の状況に応じて確認すべき内容を、順に説明します。

安心と信頼の法務サービス - 司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所

司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所では、不動産登記や相続手続、会社設立、成年後見制度に関するご相談など、幅広い法務サービスを提供しております。お客様一人ひとりの状況やご要望に丁寧に耳を傾け、わかりやすく誠実な対応を心がけております。複雑な登記手続や法律に関する不安も、専門的な知識と経験をもとにしっかりとサポートいたします。また、土地の測量や表示登記など土地家屋調査士としての業務も承っております。地域の皆様に信頼される「身近な司法書士」として、安心してご相談いただける環境を整えております。初めての方でもお気軽にお問い合わせください。

司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所
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住所〒080-0014北海道帯広市西4条南10丁目20番地
電話0155-22-3636

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目次

    仲介なしの不動産売買と司法書士の役割

    個人間売買のメリットと当事者の負担

    不動産会社の仲介を利用せず、売主と買主が直接条件を決めて進める取引が個人間売買です。親族や知人など、相手がすでに決まっている場合に検討されます。価格や引渡し時期を直接相談でき、仲介手数料が発生しない点がメリットです。ただし、相談や調査を別の事業者へ依頼する場合は、その費用がかかります。

    仲介なしでは、物件情報の収集、取引条件の調整、日程管理などを当事者が担います。相手との関係が近くても、口約束だけでは認識の違いが残ることがあります。連絡窓口と担当者を決め、確認した内容や変更点を書面に残すと、次に何を進めるかが分かりやすくなります。

    • メリット:仲介手数料を抑えられ、取引条件を直接調整しやすい
    • 留意点:物件調査や契約準備、決済日程を当事者で管理する必要がある

    司法書士に相談できる登記と決済の手続き

    司法書士へ依頼する中心的な業務は、売買に伴う所有権移転登記です。住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記、売主のローン完済に伴う抵当権抹消登記、住所や氏名の変更登記なども相談できます。どの手続きが必要かは、登記記録や当事者の状況によって異なります。

    司法書士は、依頼者の本人確認や売買意思の確認、登記に必要な書類の確認を行います。決済立会いを依頼する場合は、書類がそろっているかを確認し、代金支払いと登記申請の段取りを調整します。登記だけを依頼する場合と、立会いまで依頼する場合では、準備内容や報酬が変わるため、相談時に希望を伝えましょう。

    契約書については、登記に必要な内容の確認や関連書類の作成を含め、どこまで対応するかを個別に確認します。「契約書もすべて任せられる」と考えて進めると、依頼範囲の違いに気づくのが遅れることがあります。相談したい内容を一覧にし、対応範囲と追加費用の有無を確認しておきます。

    物件調査と買主探しは別に準備する

    司法書士に登記を依頼しても、建物の劣化や設備の動作、境界の位置、周辺環境まで確認されるとは限りません。買主探し、広告、価格交渉、不動産会社が行う重要事項説明も、登記業務とは異なります。登記の確認と、購入後に予定どおり使える物件かどうかの確認は、分けて準備する必要があります。

    建物の状態は調査事業者、境界や測量は土地家屋調査士など、内容に応じた相談先を検討します。マンションでは管理会社や管理組合から、管理規約、修繕履歴、管理費などの資料を確認します。買主が決まっていない場合や、条件調整が難しい場合は、不動産会社の利用も検討しましょう。

    契約前に確認する物件情報と必要書類

    物件の表示と所有者を資料で確認する

    最初に、登記事項証明書で土地・建物の表示、所有者、共有持分、抵当権などを確認します。日常使う住所である住居表示と、土地の地番や建物の家屋番号は同じとは限りません。売買対象を取り違えないよう、物件の表示は登記資料と照らし合わせて整理します。

    売主の現在の氏名・住所が登記記録と異なる場合は、司法書士に資料を示して必要な対応を確認します。相続後も以前の所有者の名義が残っている場合や、複数人で所有している物件では、売買に先立つ手続きや関係者の確認が必要になることがあります。名義が異なる理由を推測せず、早い段階で相談してください。

    土地では、公図や測量図、境界標の位置、隣地との越境の有無を確認します。建物では、図面と現況の違い、増改築の履歴、雨漏りや設備不良などを整理します。資料がないことと、問題がないことは別です。不明な点は確認事項として残し、調査の担当者と進め方を決めましょう。

    売買条件は具体的な書面にする

    売買価格、支払い方法、手付金の扱い、決済と引渡しの時期、費用負担を整理し、双方が同じ内容を理解しているか確認します。親族や知人との取引でも、価格を決めた資料と支払いの記録を残します。固定資産評価額と実際の取引価格は同じとは限らないため、評価額だけで価格を決めつけないことが大切です。

    設備と残置物は、引き渡すものと撤去するものを分けます。エアコン、給湯器などの動作状況や、故障している設備についても書面で共有します。「そのまま渡す」とだけ記載すると、家具やごみの撤去まで含むかが曖昧になります。撤去費用の負担者や、引渡し時の状態を具体化しましょう。

    固定資産税や管理費などを当事者間で精算する場合は、対象項目、計算方法、負担の区切りを合意します。住宅ローンを使う場合は、金融機関への確認を先に進め、融資が実行される前提で無理な日程を決めないようにします。変更が生じたときは、口頭の連絡だけで終わらせず、双方で変更内容を確認します。

    必要書類と取得先を整理する

    必要書類は、取引の内容や申請方法によって異なります。以下は準備する書類の主な例です。司法書士に登記資料を見せ、売主・買主それぞれの書類、原本の要否、必要通数、使用できる発行時期を確認してから取得すると、取り直しを減らせます。

    書類名 主な準備者 取得先・保管先 確認する内容
    登記識別情報・権利証 売主 本人の保管資料 売買対象のものか、紛失していないか
    印鑑証明書 売主など 市区町村窓口など 必要な人、発行時期、原本の要否
    固定資産評価証明書 売主など 市区町村の税務担当窓口など 必要年度と対象物件
    住民票などの住所証明資料 買主など 市区町村窓口など 記載事項と必要通数
    本人確認書類 売主・買主 本人の所持資料 有効性、氏名・住所などの確認

    登記識別情報や権利証が見つからない場合は、早めに司法書士へ伝えます。代わりに用意すべき情報や確認方法によって準備が変わるため、紛失したまま決済直前まで待たないことが大切です。住所変更や相続に関する資料が必要な場合も、取得に時間がかかることを考慮して進めます。

    登記原因証明情報や委任状など、登記申請に関わる書類は司法書士と内容を確認します。売買契約書を用意しただけで、登記の添付書類がすべてそろうとは限りません。書類ごとに取得者、提出先、準備状況を記録し、未取得のものが分かるようにしておきましょう。

    司法書士への報酬と仲介なしでもかかる費用

    報酬・税金・実費を分けて見積もる

    費用は、司法書士への報酬、登録免許税、書類取得や郵送などの実費に分けて確認します。報酬は、物件数、依頼する登記の種類、決済立会いの有無、書類準備の内容などで変わります。一律の相場だけで予算を決めず、登記資料と取引条件を伝えて見積もりを依頼しましょう。

    登録免許税は司法書士の報酬とは別の費用です。所有権移転登記では固定資産評価額などをもとに算定されますが、抵当権設定登記などでは計算の基礎が異なります。売買価格に同じ税率を掛ければすべて計算できるわけではありません。必要な登記ごとの税額を、見積もりで確認することが大切です。

    登記事項証明書や住民票などの取得費、郵送費、振込手数料も予算に含めます。測量や建物調査を別途依頼する場合は、その見積もりも合わせて整理します。司法書士の見積額だけで取引全体の費用を判断せず、売買代金以外に支払う項目を一覧にしておくと、資金の不足を把握しやすくなります。

    費用負担と支払い方法を先に合意する

    費用を誰が払うかは、売主と買主で事前に確認します。所有権移転登記に関する費用を買主、売主の抵当権抹消や住所変更に関する費用を売主が負担する形が考えられますが、取引ごとの合意内容を明確にすることが必要です。「登記費用は買主」とだけ決めず、追加手続きや立会い費用も含めて整理します。

    見積もりには、どの物件と手続きが含まれるか、立会いや書類作成が別料金か、実費が概算かを確認します。複数の見積もりを比較する場合は、依頼範囲をそろえましょう。総額が低くても、必要な作業が含まれていない場合は、後から費用が加わることがあります。

    • 報酬と登録免許税、実費の内訳を確認する
    • 追加手続きが生じる条件と費用を確認する
    • 売主・買主の負担区分を記録する
    • 支払い時期と振込先を事前に確認する

    仲介手数料の削減と調査費用を区別する

    仲介なしでは、仲介を依頼しない分の手数料を抑えられます。ただし、司法書士に依頼する報酬や登記に関する税金、必要書類の取得費が自動的になくなるわけではありません。費用を抑えるために確認を省くと、引渡し後の修繕や追加調査につながることがあります。

    必要書類の通数や取得方法を先に確認することは、余計な取得や郵送を減らす工夫になります。一方、建物の状態や境界に不明点があれば、調査費用を含めて検討します。仲介を利用する場合との比較では、手数料だけでなく、自分たちが担う作業量と別途依頼する費用も合わせて判断しましょう。

    決済・引渡し・登記を進める手順と注意点

    住宅ローンと決済日程を事前に調整する

    買主が住宅ローンを利用する場合は、個人間売買に対応できるかを金融機関に確認します。契約書や物件資料、本人確認資料など、求められるものを聞き、審査と融資実行の流れを把握します。司法書士を指定するかどうかも含め、依頼前に金融機関と調整しましょう。

    売主の物件に抵当権が残っている場合は、借入先に完済と抹消書類の準備について確認します。売買代金で返済する予定がある場合は、入金、返済、書類の受け取り、登記申請の順序を関係者で共有します。売主と買主の金融機関が異なる場合も、当日の連絡方法を決めておきます。

    決済日時と場所は、当事者、司法書士、金融機関の対応可能な時間を確認して決めます。振込限度額、利用する口座、手数料の負担も事前に整理します。審査中のまま引渡しを前倒しするなど、資金と書類の準備がそろわない状態で日程だけを固定しないことが大切です。

    決済当日は書類確認から支払いへ進む

    決済では、まず司法書士が本人確認と登記関係書類の最終確認を行います。不足や不一致があれば、支払い前に対応を確認します。書類がそろい、登記申請の準備ができているかを確認したうえで、合意した段取りに沿って代金の支払いと引渡しへ進みます。

    1. 本人と売買意思、登記に必要な書類を確認する
    2. 残代金と精算金、振込先を当事者で確認する
    3. 代金を支払い、売主が受領を確認する
    4. 領収書、鍵、引渡し資料を受け渡す
    5. 司法書士が合意した段取りに沿って登記を申請する

    振込手続きが済んだことと、売主が代金を受領したことは区別して確認します。精算金や領収書の金額に相違があれば、その場で確認し、双方の控えに同じ内容を残します。登記申請の時期や連絡方法も司法書士と共有し、誰の確認を待って次の作業へ進むかを明確にします。

    鍵だけでなく、設備の取扱説明書、管理規約、付帯設備の一覧、境界に関する資料など、合意したものを受け渡します。残置物の撤去や設備の状態も確認し、未完了の作業があれば対応方法を記録します。公共料金や管理会社への連絡は、担当者を決めて進めましょう。

    登記完了後の確認と資料保管

    決済日に登記を申請しても、その場で登記が完了するわけではありません。司法書士から完了の連絡を受けたら、登記完了証や登記識別情報など、交付される資料を確認します。必要に応じて登記事項証明書で買主の名義や抵当権の記録を確認し、不明点を問い合わせます。

    売買契約書、領収書、精算書、振込の記録、引渡し時の確認資料はまとめて保管します。登記識別情報は重要な情報なので、保管方法も確認しておきましょう。引渡し後に確認事項が生じた場合は、合意した内容と実際の状態を整理し、相手に共有することで認識の違いを把握できます。

    安心と信頼の法務サービス - 司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所

    司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所では、不動産登記や相続手続、会社設立、成年後見制度に関するご相談など、幅広い法務サービスを提供しております。お客様一人ひとりの状況やご要望に丁寧に耳を傾け、わかりやすく誠実な対応を心がけております。複雑な登記手続や法律に関する不安も、専門的な知識と経験をもとにしっかりとサポートいたします。また、土地の測量や表示登記など土地家屋調査士としての業務も承っております。地域の皆様に信頼される「身近な司法書士」として、安心してご相談いただける環境を整えております。初めての方でもお気軽にお問い合わせください。

    司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所
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    名称・・・司法書士・土地家屋調査士 坂口卓郎事務所

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