不動産の名義変更とは？手続きの流れと必要書類を解説

不動産の名義変更は、所有者の変更を正式に登記する手続きであり、相続や贈与、売買などの理由で必要になります。特に、相続による名義変更は、2024年4月から義務化されるため、手続きを怠ると過料（罰則）が科される可能性があるため注意が必要です。 名義変更をしないまま放置すると、不動産の売却や担保設定ができなくなるほか、相続人が増えて権利関係が複雑になるリスクがあります。そのため、速やかに正しい手続きを行うことが重要です。 本記事では、不動産の名義変更が必要になるケースや手続きの流れ、必要書類、費用について詳しく解説します。また、スムーズに手続きを進めるためのポイントや専門家に依頼するメリットについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
 

不動産の名義変更とは？

不動産の名義変更とは、登記簿に記載されている所有者の氏名を変更する手続きを指します。この手続きは、相続や贈与、売買などの理由で必要となり、正式に登記を行うことで、所有権が適切に引き継がれます。 名義変更を怠ると、不動産の売却や担保設定ができなくなるだけでなく、将来的に相続人が増えて権利関係が複雑化するリスクがあります。そのため、必要になった時点で速やかに手続きを行うことが大切です。
 

名義変更が必要になる主なケース

不動産の名義変更が必要になるのは、以下のようなケースです。

・相続：親族が亡くなり、不動産を相続した場合
・贈与：親から子へ、不動産を生前贈与する場合
・売買：不動産を購入または売却した場合
・離婚：財産分与により、不動産の所有者を変更する場合
それぞれのケースによって、手続きの流れや必要書類が異なるため、状況に応じた適切な手続きを把握しておくことが重要です。
 

名義変更をしない場合のリスク

名義変更をしないまま放置すると、以下のようなリスクが生じます。

・売却や担保設定ができない：名義が旧所有者のままだと、売却やローンの設定ができません。
・相続人が増えて手続きが複雑になる：長期間放置すると相続人が増え、手続きがより困難になります。
・2024年4月から義務化される相続登記の未対応による罰則：相続による名義変更を怠ると、過料（罰則）が科される可能性があります。
このようなリスクを回避するためにも、不動産の名義変更は早めに済ませることが大切です。
 

不動産の名義変更手続きの流れ

不動産の名義変更は、必要書類を準備し、法務局へ登記申請を行うことで完了します。しかし、相続や贈与、売買などケースによって手続きの流れが異なるため、それぞれの状況に応じた手順を理解しておくことが大切です。ここでは、一般的な名義変更の手続きの流れを解説します。
 

手続きの全体的な流れ

不動産の名義変更は、以下のステップで進めます。

1.必要書類の準備
・相続の場合：戸籍謄本、遺産分割協議書、固定資産評価証明書など
・贈与・売買の場合：契約書、登記済権利証（登記識別情報）、印鑑証明書など

2.登記申請書の作成
・法務局のフォーマットに沿って登記申請書を作成

3.法務局へ申請
・申請書と必要書類を添えて、管轄の法務局へ提出

4.審査・補正対応
・法務局が書類を審査し、内容に不備があれば補正を求められることもある

5.登記完了と登記識別情報の取得
・登記が完了すると、新しい登記識別情報（旧・権利証）が発行される
手続きには数週間かかることもあるため、スケジュールに余裕をもって進めることが重要です。
 

申請方法と法務局への提出

登記申請は、以下の方法で行うことができます。

・法務局の窓口で直接提出
・郵送での申請
・オンライン申請（電子申請）
申請方法によって必要な書類や手続きが若干異なるため、事前に法務局のホームページなどで確認することをおすすめします。
 

手続き完了までの期間

名義変更の手続きにかかる期間は、ケースによって異なりますが、目安は以下のとおりです。

・相続による名義変更：2週間～1か月
・売買・贈与による名義変更：1週間～2週間
申請内容に不備があると、手続きが長引く可能性があるため、必要書類を事前にしっかり準備し、正確に申請を行うことが大切です。
 

不動産の名義変更に必要な書類

不動産の名義変更を行うには、手続きの種類（相続・贈与・売買など）に応じた書類を準備する必要があります。必要書類に不備があると手続きが遅れる原因となるため、事前にしっかり確認しておくことが重要です。ここでは、ケース別に必要な書類を詳しく解説します。
 

相続による名義変更の必要書類

相続で名義変更を行う場合、以下の書類が必要となります。

・被相続人（亡くなった方）の除籍謄本・戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・固定資産評価証明書（最新年度のもの）
・相続する不動産の登記事項証明書
・遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印が必要）
・相続人全員の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
※ 遺言書がある場合は、遺産分割協議書の代わりに遺言書と検認済証明書（家庭裁判所での検認が必要）が必要になります。
 

贈与や売買による名義変更の必要書類

贈与や売買で名義変更をする場合は、以下の書類を準備します。

・登記済権利証（登記識別情報）
・売買契約書・贈与契約書
・所有者（譲渡人）の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
・新所有者（譲受人）の住民票
・固定資産評価証明書
・登記事項証明書
特に、贈与の場合は贈与税の課税対象になるため、税務署への申告が必要になることもあります。
 

ケース別の追加書類

特殊なケースでは、追加で以下のような書類が必要になります。

・未成年者が相続・贈与を受ける場合：家庭裁判所の「特別代理人選任許可審判書」
・認知症の方が所有者の場合：成年後見人が代理申請を行うための「成年後見登記事項証明書」
・離婚による財産分与の場合：「財産分与協議書」または「調停調書」
不動産の名義変更は、手続きによって必要書類が異なるため、事前に確認し、不備がないよう準備することが大切です。
 

名義変更にかかる費用と税金

不動産の名義変更を行う際には、税金や手続きにかかる諸費用が発生するため、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。特に、登録免許税や不動産取得税は手続きごとに税率が異なるため、どの程度の負担になるのかを把握しておく必要があります。ここでは、名義変更にかかる主要な費用について解説します。
 

登録免許税とは？

名義変更に伴い、法務局へ納める登録免許税が発生します。この税金は、不動産の固定資産評価額を基準に算出され、手続きの種類ごとに異なる税率が適用されます。

具体的な計算方法は以下のとおりです。

・相続による名義変更：固定資産評価額 × 0.4%
・贈与・売買による名義変更：固定資産評価額 × 2.0%
たとえば、固定資産評価額が1,000万円の不動産を相続で取得した場合、登録免許税は1,000万円 × 0.4% = 4万円となります。一方で、贈与や売買による場合は税率が2.0%となるため、同じ1,000万円の不動産でも20万円の税金が発生します。
 

不動産取得税の有無

不動産取得税は、不動産の取得時に都道府県へ納める税金ですが、相続の場合は非課税となります。一方で、贈与や売買の場合は課税対象となり、負担が生じる可能性があります。

税額の計算方法は以下のとおりです。

・不動産取得税 ＝ 固定資産評価額 × 3.0%（住宅用地の場合は特例あり）
たとえば、評価額が1,500万円の不動産を売買で取得した場合、不動産取得税は1,500万円 × 3.0% = 45万円となります。ただし、一定の条件を満たすことで軽減措置が適用される場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
 

その他の費用（司法書士報酬など）

名義変更の手続きを司法書士に依頼することで、書類作成や登記申請をスムーズに進めることが可能です。依頼する場合の一般的な報酬相場は以下のとおりです。

・相続による名義変更：5万円～10万円程度
・贈与・売買による名義変更：3万円～8万円程度
・遺産分割協議書の作成：3万円～5万円程度
また、書類の取得代行や登記申請の代行を依頼する場合は、別途手数料がかかることもあるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。 名義変更には税金や手数料が発生するため、どのような手続きが必要なのかを理解し、余裕をもって準備することが大切です。
 

不動産の名義変更をスムーズに進めるポイント

名義変更の手続きを円滑に進めるためには、事前の準備や必要書類の確認が重要です。特に、相続や贈与などのケースでは手続きが複雑になりやすいため、スムーズに進めるための工夫が必要になります。ここでは、名義変更を効率的に行うためのポイントを紹介します。
 

事前に準備しておくべきこと

手続きをスムーズに進めるためには、必要書類を事前に揃え、手続きの流れを理解しておくことが大切です。

・必要書類の確認：相続、贈与、売買などのケースごとに求められる書類が異なるため、事前に確認しておく
・固定資産評価証明書の取得：登記の際に必要となるため、早めに用意する
・関係者との調整：相続や財産分与の場合は、相続人全員の合意が必要なため、事前に話し合いをしておく
特に、相続による名義変更では、相続人全員の合意が必要となるケースが多いため、手続きを円滑に進めるための準備が欠かせません。
 

手続きを迅速に行うコツ

名義変更には一定の時間がかかりますが、以下のポイントを押さえることでスムーズに進めることが可能です。

・早めに必要書類を揃える：書類の不備があると手続きが遅れる原因になるため、事前にチェックしておく
・法務局の窓口で相談する：申請前に法務局で書類の確認をしてもらうことで、不備を防ぐことができる
・電子申請を活用する：オンライン申請を利用することで、窓口での手続きを省略し、スピーディーに申請を進めることが可能
登記申請には数週間かかることもあるため、余裕をもって計画的に進めることが大切です。
 

専門家に依頼するメリット

名義変更の手続きは、専門知識が求められる場面も多いため、司法書士などの専門家に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。

・書類の作成や申請を代行してもらえる
・不備が発生した際の修正対応がスムーズ
・相続登記や贈与登記に関するアドバイスを受けられる
特に、相続登記の義務化により、期限内に手続きを完了しなければならないケースが増えているため、専門家のサポートを受けることで確実に進めることが可能です。 不動産の名義変更をスムーズに進めるためには、事前の準備や必要書類のチェック、専門家のサポートを活用することが大切です。余計な手間やトラブルを避けるためにも、しっかりと計画を立てて手続きを進めましょう。
 

坂口卓郎事務所が提供するサポート

不動産の名義変更は、法律や登記の専門知識が必要となる場面が多く、手続きに不安を感じる方も少なくありません。特に、相続や贈与による名義変更は必要書類が多く、正確な申請が求められます。坂口卓郎事務所では、司法書士の専門知識を活かし、名義変更手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供しています。
 

名義変更手続きの代行

名義変更には、多くの書類を準備し、法務局へ正しく申請する必要があります。当事務所では、登記の専門家として、申請手続きを代行し、確実に名義変更が完了するようサポートします。

・相続・贈与・売買による名義変更の手続き代行
・登記申請書の作成および提出
・申請後の進捗管理と補正対応
手続きの流れを把握し、必要書類を正確に準備することで、スムーズな登記を実現します。
 

必要書類の準備支援

名義変更を行うには、申請内容に応じた必要書類を揃えることが欠かせません。特に、相続の場合は戸籍謄本や遺産分割協議書など、多くの書類が必要になります。

当事務所では、以下のサポートを提供しています。

・必要書類の案内および取得支援
・戸籍謄本・住民票などの書類収集代行
・遺産分割協議書の作成サポート
書類の不備があると、手続きが長引く原因となるため、専門家のサポートを受けながら正確に準備することが重要です。
 

相続登記や贈与登記のサポート

2024年4月から、相続登記が義務化されるため、相続による名義変更は期限内に行わなければならない重要な手続きとなります。また、贈与登記についても、税金や登記手続きの知識が必要です。

当事務所では、以下のような支援を行っています。

・相続登記の義務化に対応した名義変更サポート
・贈与登記に関するアドバイスおよび申請代行
・不動産取得税・登録免許税に関するご相談
名義変更をスムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けることで、手続きの負担を軽減し、安心して進めることができます。 坂口卓郎事務所では、不動産の名義変更をはじめ、相続登記や贈与登記など、幅広い登記手続きをサポートしています。
 

まとめ

不動産の名義変更は、相続や贈与、売買などの理由で必要になる重要な手続きです。特に、相続による名義変更は2024年4月から義務化され、手続きを怠ると過料（罰則）が科される可能性があるため、早めに対応することが求められます。 名義変更の手続きには、必要書類の準備、法務局への申請、登録免許税の支払いなどが含まれます。手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要書類を確認し、適切な準備を行うことが大切です。また、専門知識が必要な場面も多いため、司法書士に依頼することで確実かつ迅速に名義変更を完了させることができます。 坂口卓郎事務所では、不動産の名義変更手続きの代行や、相続登記・贈与登記のサポートを提供しています。名義変更に関する不安や疑問がある場合は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら