不動産登記の種類

不動産登記は、表示に関する登記と権利に関する登記の2つに大別できます。

表示に関する登記の代表例は、建物の表題の登記です。

これは、建物を新築した場合にする登記で、登記簿の表題部になされ、建物の現況を示すものです。
かかる登記は、登記申請を行うことが強制されます。すなわち、建物を新築してから1ヵ月以内に登記申請をしない場合、10万円以下の過料に処されるおそれがあります(不動産登記法47条1項、164条)。

この登記には、建物の所在、地番、家屋番号、種類(居宅、店舗、事務所などの別)、構造(木造、石造などの構成材料の別、かわらぶき、スレートぶきなどの屋根の種類、及び平屋建、二階建などの階数を明らかにする)、床面積、建物の名称があるときにはその名称、付属建物があるときはその種類、構造及び床面積、所有者の氏名及び住所、共有のときはその持分を明確に記載した申請情報を提供し、かつ建物図面、各階の平面図及び申請人の所有権を証する書面も添付する必要があります。

なお、この「所有権を証する書面」には、公的な書面として、建築確認通知書、検査済証、評価証明書が、私的な書面として、建築工事人の工事完了引渡証明書、工事請負契約書、工事代金領収書、敷地所有者の証明書または賃貸借契約書、建物の賃貸借契約書、火災保険証書、電気・ガス・水道の領収書等がこれにあたります。

次に、権利に関する登記の代表例としては、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などが挙げられます。

所有権保存登記とは、新築した建物が自己の所有に属することを公示する登記です。
かかる登記は、原則として、建物表題の登記を申請した者か、その相続人のみが行うことができます。
そして、通常の不動産登記申請の場合、共同申請、すなわち登記手続義務者と登記手続権利者の両名が共同して登記申請を行う必要があるのですが、所有権保存登記の場合、例外的に登記手続権利者単独での登記申請でよいとされています。

所有権移転登記とは、不動産の売買や贈与、相続によって、その所有者が変更した場合に行われる登記です。

抵当権設定登記とは、不動産に抵当権を設定した場合にする登記です。

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